【徹底解説】今の若者には将来年金がない、月20万円での老後生活という大問題
2020年1月20日現在の情報
金融庁の報告書に通して一気に白熱した「老後2000万円不足問題」
とはいっても、実際に年金は今と比べてどれくらいもらえないのか、その年金では本当に生活できないのか、などなど特に若者の方はイメージつかないですよね...今回はそんな若者の将来を左右する年金問題についてかみ砕いて、説明します(^^)
途中難しい話をする箇所もあるので、よくわからないところはとばしてもらってかまいません(笑)

用語解説

先に後々でてくる小難しいことばの解説をいれておきます(^^)文中にでてくる※印と対応するので、その観点からご覧ください‼(あくまでわたしから見た観点で難しいと感じた言葉を挙げておりますが、すでにご存じの方は飛ばしてもらって大丈夫です。)
※1 労使
労働者と使用者。要するに雇う側と雇われる側(主な企業はこの二つの関係から成り立っている。)
※2 ねんきん特別便
社会保険庁が2007年12月17日より公的年金の加入記録の確認を目的として、全ての加入者と年金受給者に向けて発送している通知書である。 2008年10月30日に社会保険庁は全ての加入者と年金受給者、計約1億800万人への発送を終了した。

国民年金と厚生年金の違い

国民年金と厚生年金のちがいを理解している人は実際にはとても少ないです。メディアでは「国民年金はもらえる年金が少ないので、できるだけ厚生年金に加入しよう」という話になっています。

せっかくの機会なので、ここで日本の年金制度の仕組みを説明します。

サラリーマンの読者の方にこんな真実を告げるのは酷なことですが、現実に目を向けましょう。ちなみにわたしもサラリーマンです(笑)こんなブログは書いていますが、本業はサラリーマンです(笑)

国民年金に加入する人・厚生年金に加入する人

国民年金

自営業者などが加入

保険料と受給予定額はインフレ率によって変わる

厚生年金

サラリーマンなどの企業に所属する人が加入

 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。
自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。
会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。
厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。
第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。(日本年金機構HPよりhttps://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140116.html)

「厚生年金に加入しよう!」というまやかし

国民年金は「有利な投資」

自営業者などが加入する国民年金の特徴は保険料と受給額がほぼ決まっていることで、誰で20歳から60歳までの40年間に支払う保険料の総額と、65歳から平均余命までの(期待)受給総額をもかんたんに計算できます。

国民年金の保険料と受給予定額はインフレ率によって変わりますが、2019年保険料が月額1万6410円、それに対応する受給額は満額で月額6万5008円となっています。40年間の支払い総額は787万6800円、65歳時点の平均余命を男性19.57年、女性24.43年(簡易生命表2017)で試算すると、受給総額は男性で約1500万円、女性が約1900万円になります。支払った保険料が男性で1.9倍、女性なら2.4倍になるのだから、これだけで有利な「投資」だとおうことがお判りいただけるかと思います。

国民年金の内部収益率を試算すると、男性が年利2.17%、女性が年利2.69%で保険料を運用していることになります。現在の超低金利で銀行預金することを考えれば、国家に「貯蓄」するのはきわめて有利な取引なのです。そのうえ事故や病気によって身体が不自由になった場合は障害基礎年金が、家族を残して死亡した場合は子どもが18歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。

「インフレになったら損するではないか」と思うかもしれませんが、設計上は物価や賃金の変動に合わせて受給額が調整されるので、大きく目減りするようなことはありません(ただしインフレ率と受給額がかんぜんに連動するわけではありません)。

厚生年金の収支は1000万円のマイナス……

それに対してサラリーマンなどが加入する厚生年金は、報酬月額(ボーナス込み)の18.3%を労使(※1)で折半することになっています。当然、給与が少なければ保険料も安く、昇給につれて保険料は上がっていきます(上限は報酬月額63万5000円)。

国民年金と同じようにこの保険料が積み立てられ、運用されて65歳以降に払い戻されるのならなんの問題もありません。だが現実には、そんなことにはぜんぜんなっていないのです。

労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2018 労働統計加工指標集」によれば、学校を卒業してただちに就職し、60歳で退職するまでフルタイムで正社員をつづけた場合の平均的な生涯賃金は、大卒男性で(退職金を含めずに)約2億7000万円です。これに18.3%の保険料率を掛ければ、大学卒業から定年までに納める厚生年金の保険料の総額は約4900万円ということになります。

これに対して厚生年金の平均受給額は男性で16万5668円(2017年)、65歳の平均余命(19.57年)で受給総額を計算すると3900万円にしかなりません。これはあくまでも概算ですが、それでも1000万円も損をしているというのは衝撃的です。

先に述べたように、国民年金(男性)では積み立てた額の1.9倍が返ってきます。すべての国民が「平等」だとすれば、平均的な厚生年金加入者(大卒男性)の受給総額は9400万円、月額40万円になるはずなのです。本来なら現役世代のサラリーマンが定年後に受け取るべき年金が、月額20万円以上もどこかに消えてしまっている現状があります。

国家に没取される「会社負担分」

厚生年金の利回りが大幅なマイナスになっているというのはとんでもないスキャンダルだと思うのだが、それが問題にならないのはサラリーマンがこの「搾取」に気づいていないからです。

毎年1回送られてくる「ねんきん特別便」の加入記録では、厚生年金の保険料は(会社負担分を含む)総額ではなく、半額の自己負担分しか記載されていません。これだと支払った保険料の総額は2500万円ほどで、4000万円ちかくが戻ってくるのだから、なんとなく得に思えます。

「(社員が納めるべき)社会保険料は労使で折半」なのに、加入記録では会社負担分がまるごと削られています。ですが、なぜそのようにしているのかついての合理的な説明を厚生労働省はいっさいしていません(できるはずがないのです)。

会社にとって、社会保険料は社員を雇うと課せられ、社員の数が減ればそのぶん免除されます。社員の給与が上がれば社会保険料は増え、減給すれば減りますよね。ここからわかるように、厚生年金や組合健保の保険料は人件費そのもので、本来は社員が全額支払うべきものを形式的に会社が半分負担しているだけなのです。その会社負担分が国家によって「没収」されている。これが厚生年金の実態です。

搾取された保険料はどこへ?

それにもかかわらず(あるいは、それだからこそ)厚労省は躍起になってパートや非正規労働者などを厚生年金に加入させようとしてます。「加入者の将来の年金受給額を増やすため」と説明されるが、その真意は、「厚生年金の加入者が増えれば、その分だけ没収できる会社負担分が増える」からです。

国家に「没収」された保険料はどこに消えているのか?

それはいうまでもなく、巨額の赤字に陥っている年金財政の補填だ。国民年金と厚生年金は別のもののように語られるが、じつは基礎年金の部分でつながっており、その赤字はサラリーマンが納める厚生年金の保険料で穴埋めされているのです。

高齢世代の年金補填のために働く若者

日本の年金は賦課方式で、現役世代が拠出した保険料が高齢世代の年金として支払われます(あなたがこれまで納めた年金保険料はすでに使われてしまっています)。厚労省はゼロ年代のはじめまで、「年金は子ども世代から親世代への仕送りで、損得を考えることは不道徳だ」と主張してきました。

それが第一次安倍内閣の年金記録問題(2007年)で制度への不信が広がり社会が動揺したため、一人ひとりが保険料の拠出額と将来の受取期待額を確認できるように大きく方針が変更された。加入者は保険料をヴァーチャルに積み立てており、それに相応する年金受給権を国家が保証するという理屈になったのです。

北欧でもこうした「ヴァーチャル積み立て方式」を採用しているので、ここまでは問題ありません。

だが「ねんきん特別便(※2)」に厚生年金の実態を正直に記載すると、年金保険料が半分消えていることがバレてしまいます。そこで、サラリーマンがこれまで支払ってきた会社負担分の保険料をすべてなかったことにするという、トンデモないことになったのです。

払った保険料に見合わない厚生年金

日本の年金制度は、高齢者に支払う莫大な年金の原資を調達するために多額の税を投入し、それでも足りない分をサラリーマンから「搾取」することでなんとか成り立っています。それに対して国民年金は、支払った保険料以上の年金が受け取れるのだからものすごく有利なのです。

ところが一般には、「厚生年金は手厚く、国民年金は受給額が少ない」といわれます。しかしこれは“フェイクニュース”です。

国民年金の受給額が少ないのは、支払っている保険料が少ないからです。生涯賃金から概算すれば、平均的な(大卒・男性の)サラリーマンが納める厚生年金の保険料は(会社負担込みで)月額10万8000円で、国民年金の保険料(月額1万6410円)のおよそ6.6倍にもなる。それに対して受給額は国民年金が6万5000円、厚生年金が16万6000円で2.5倍にしかならなりません。

「世代間差別」の実態にフタをしたい人々

当然のことながら、収入の低い(あるいは転職などで拠出した保険料の総額が少ない)サラリーマンは少ない年金しか受け取れないし、開業医や弁護士など裕福な自営業者は国民年金のほかに国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)を年81万6000円の上限いっぱいまで積み立てて将来の年金額を増やしているはずです。

ところが、大手メディアはあえて貧乏な厚生年金加入者やお金持ちの国民年金加入者を無視して、「厚生年金=有利」「国民年金=不利」という誤った情報を垂れ流しています。これまで述べてきたような単純な計算(Excelがあれば誰でもできる)がわからないのかもしれませんが、それよりも「世代間格差に触れたくない」からなのでしょう。

賦課方式の年金制度では、現役世代の拠出した保険料が高齢者世代に支払われるます。しかしこれでは、少子高齢化が進むにつれて現役世代の負担が重くなり、いずれは年金制度そのものが破綻してしまいます。

こうして登場したのがマクロ経済スライド、すなわち「100年安心」です。

マクロ経済スライドとは、「インフレで物価が上昇しても、それを相殺できる金額よりも年金支給額を抑える」仕組みです。年金を毎月20万円もらっているとして、10%のインフレになれば、受給額が22万円にならなければ以前と同じ暮らしはできない。マクロ経済スライドでは、これが(たとえば)21万5000円になる。年金受給者からすれば、たしかに年金の額は増えてはいるものの、それは物価上昇率より少ないので生活は苦しくなります。しかし政治的な反発は、年金の絶対額を減らすよりずっと小さくおさえることができます。ほとんどのひとは、給料と同じように、受け取る金額が増えたか減ったかにしか興味がないのです。

税金を増やすか、保険料を上げるしかない

マクロ経済スライドでは、インフレで物価が上昇すると年金は実質的には目減りし、国家の負担は軽くなっていきます。年金財政が持続可能なところまで支給額を減らすことができれば「(制度としては)100年安心」になりますが、加入者が「100歳まで安心して暮らせる」わけではぜんぜんありません。

ただしデフレではマクロ経済スライドは発動できず、年金の支給額を減らせないので、実質的な年金負担が重くなります(受給者は物価が下がった分だけ得をする)。

ではどうするかというと、あとは投入する税金を増やすか、保険料を引き上げるしかない。

しかし国民年金は、先に述べたように損得の計算がかんたんにできるので、これ以上保険料を引き上げることが難しいです。その結果、厚生年金の積立金を赤字の穴埋めに「流用」することになり、サラリーマンの年金保険料だけがどんどん引き上げられ、将来の受給額が減らされて、現役世代と(年金を受給する)高齢世代の世代間格差がますます広がっていくのです。(その一方で、自営業者が加入する国民健康保険は、サラリーマンが加入する組合健保と同水準まで保険料が引き上げられています)。

若者や将来世代を犠牲にする国・ニッポン

少子高齢化の社会で賦課方式の年金制度を運用すれば、若者や(これから生まれる)将来世代が犠牲になるのは明らかです。

その金額をさまざまな経済学者が推計しているが、もっとも有名なのは内閣府経済社会総合研究所での研究会で鈴木亘氏らがまとめたもので、2012年に内閣府がホームページにアップし日経新聞が報じました。

鈴木氏が論文の純受給率を金額ベースに直していますが、それによれば、これから社会に出る2000年生まれの若者が厚生年金と組合健保に加入すると3720万円の損失、1990年生まれの30歳は3450万円の損失、1980年生まれの40歳で2940万円の損失となります。

この金額を算出するモデルをつくるにあたっては、内閣府の研究員らも参加し、内閣府が自らの名前で公表する必要があると判断したのだから、経済学者の個人的な試算とは意味がまったく異なります。本人になんの責任もないにもかかわらず、20歳時点で4000万円ちかい損失を負わされているのというのは、世代間格差ではなく世代間「差別」なのです。

「リベラル」からの批判

だが奇妙なことに、この事実を指摘すると「リベラル」を自称するひとたちから「世代間の分断を煽る」と批判されます。一部の医学部が入試で女子受験生の合格者を減らすよう操作していたことが社会問題になったが、彼らはこうした報道も「男女間の分断を煽る」と批判するのでしょう。

差別の実態を無視すれば、既得権をもつひとたちは、それをいいことに差別を温存するだけだ。「リベラル」が世代間「差別」に触れるのを極端に嫌がるのは、その多くが年金を受給する高齢者で、自らの既得権にしがみつこうとしているからでしょう。

いますぐ年金制度を抜本的につくり直すことはできないとしても、ほんとうのリベラルであれば、目の前にある「差別」を認め、それをすこしでも改善するよう提言していかなくてはなりません。

それにもかかわらず、テレビや新聞などのオールドメディアは、「老後2000万円不足問題」でさかんに貧富の差(格差社会)を報じているのに、年金の世代間「差別」についてはいっさい触れようとしません。その理由は、社会保障制度の不平等をなくそうとすると、「高齢者の既得権を削って子ども世代に分配すべきだ」という“正論”に至るからでしょう。だがこれは、年金だけに頼って生きていくほかない膨大な数の高齢者にとって、ぜったいに受け入れることのできない主張です。

だからこそ、団塊の世代を読者/視聴者にして成り立っているオールドメディアは、高齢者に“忖度”し、「厚生年金は不公平だ」とか、「現役世代が犠牲になっている」という事実(ファクト)に見て見ぬふりをします。戦後日本社会では、政治でも経済でも団塊の世代(とりわけ男性)が主流(マジョリティ)で、彼らの逆鱗に触れるようなことはいっさいできないのです。──若いひとたちは、自分たちがこのような社会で生きていくことを真剣に考えた方がいいのです...

5年に1度の「財務検証」から判明した年金支給額試算

2019年8月28日 水曜 午後0:32放送のめざましテレビにて、このような特集がありました。

将来の年金支給水準を示す「財政検証」経済成長と労働参加の高低で6段階の試算
中間のケースでも2060年度には所得代替率50.8%へ減少…最悪のケースでは一体?
専門家は「夫が会社員・妻が専業主婦」という世帯を前提とする試算モデルに疑問を投げかけました。

街の声

皆さんの年金は将来一体いくらもらえるのだろうか?5年に1度の注目の検証結果が公表されました。ちなみに現在の収入の何割くらい年金をもらえれば、老後を暮らしていけそうだと考えているのか?街で聞いてみると…

40代女性:
やっぱり6割~7割はあった方が…

20代女性A:
8割ぐらいもらわないと…

8割とはいかないが、日本では現役世代の平均収入の5割以上は年金で支給すると法律で定められている。

財務検証

こうした中、政府は5年に1度の財政検証の結果を8月27日に公表しました。財政検証とは、将来的な年金の支給水準の試算などをまとめたもので、いわば年金の“健康診断”です。

しかし、現役世代の平均収入の5割以上という話に街の人は…

20代女性B:
無理でしょ。払う気が失せてきちゃうかなって思います

40代男性:
全然少ないですね。消費税も上がっちゃうし…

不安の声が聞かれた財政検証。その内容から、将来どのくらいの年金をもらえるのかを見ていきます。

6段階の中間の試算でも「50%確保」ギリギリ…

2019年6月、金融庁の審議会が「夫婦で95歳まで生きると、年金以外に2000万円の蓄えが必要」という試算を発表。「老後2000万円不足問題」として国会は紛糾した。

蓮舫議員:
65歳から30年生きるために2000万貯めないと生活に行き詰まる。そんな国なんですか?

安倍晋三首相:
これは不正確であり、誤解を与えるものであったと…

この問題もあって注目を集めていた今回の財政検証。公表されたのは、経済成長と労働参加の度合いが高く将来の年金も多くなる「ケース1」から、経済成長と労働参加の度合いが低く年金も少なくなる「ケース6」までの6つの条件で試算を行っています。

まずは中間のケース3、経済成長率(実質)0.4%の場合を見ていきます。

試算のモデルとなるのは、夫が40年間会社員で妻が専業主婦というケース。結果は、2019年度は現役世代の平均手取り収入額が35万7000円であるのに対し、夫婦の年金額は基礎年金・厚生年金合わせて22万円。

その割合、つまり「所得代替率」は61.7%となり、現在は現役世代の手取り収入の6割以上を年金として受け取ることができます。

しかし、これが2040年度になると、経済成長により現役世代の平均手取り収入は 8万円アップの43万7000円となっているものの、年金支給額はわずか1万4000円アップ。よって、所得代替率は53.6%まで下がるのです。

さらに、専門家によると、この年金支給額1万4000円のアップにも盲点があるといいます。

ファイナンシャルプランナー 清水明夫氏:
(試算上)支出も今より増えるんです。それで1万4000円のアップは、実質的にはアップではなくダウンです。

ケース3の場合、例えば現在100円の水は130円に。また、700円のラーメンは900円、1900円の映画代は2400円となり、物価の上昇に追いつかないという。(清水氏による政府の前提条件から試算)

さらに2060年度になると、所得代替率は50.8%にまで減少し、法律で定められた「50%確保」に迫る数字となる。この2060年度の数字は、今年度24歳の人が受け取る年金の試算だ。

街で20代の若者にこの結果を伝えると…

20代女性C:
めちゃめちゃ少ない

20代女性D:
夢見ている老後の生活っていうか、ゆっくり過ごすっていうのができなさそうですね

最悪「国民年金の積立金がなくなる」ケースも

では、この結果を踏まえ、経済成長と労働参加の度合いが最も低い、最悪となるケース6(経済成長率 実質-0.5%)の場合はどうなるのか?その結果がこちら…

なんと2052年度には、現役世代の平均手取り収入額が40万7000円であるのに対し、夫婦の年金額は18万8000円。所得代替率は、法律で定められた50%を切る46.1%にまで減少する。

「年金は100年安心」と政府が謳う中、国民年金の積立金がなくなると試算しているのです。

果たして、最悪のケース6の未来が現実となる可能性はあるのでしょうか?

社会保険労務士 北村庄吾氏:
もちろんあります。出生率が思ったほど改善されないとか、世界的にも経済成長が下降を辿る可能性も十分あり得る

また北村氏は、今回、政府が試算を出す際の「夫が会社員で妻が専業主婦」というモデルケースにも疑問を呈した。

社会保険労務士 北村庄吾氏:
僕はモデルでもなんでもないと思っているんですよ。最近は途中で転職もしたりしますから。生涯独身という方も多かったり、途中で離婚という方も多くなってきてます。そういった場合は、もっと少ない年金しか受け取れません

(「めざましテレビ」8月28日放送分より)

サラリーマンにできる対策は「ない」

そもそも日本の年金制度は、55歳で定年退職して65歳くらいで死亡する時代につくられたものです。少子高齢化が進むなかで抜本的な制度改革を怠り、その場をとりつくろう弥縫策を繰り返すなかで、サラリーマンの年金保険料の半分がそっくり消えてしまうというとんでもないことになってしまいました。

「だったらサラリーマンはどうすればいいか」とよく訊かれるが、その答えは残念ながら「どうしようもない」なのです。

この理不尽なシステムは源泉徴収と年末調整によって会社が社員の税・社会保険料を給料から天引き(代理徴収)することで成り立っています。学校のいじめと同じで、いったんタコツボに押し込めてしまえば、あとはなにをしようと勝手なのです。サラリーマンがこの「罠」から逃れる方法があれば社会保障制度が崩壊してしまうから、あらゆる「抜け道」はあらかじめふさがれている。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は年金問題についてお伝えしました(^^)

わたしも知識は浅かったので自分の知識と得た知識をまとめてみました。少し難しかったかもしれませんが、特にこれからの日本を担っていく若者たちには大事な知識です。そして、いま企業に所属できているからといって、将来安泰ではないということもお判りいただけたかと思います。

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