タクシー会社が600人解雇・実は英断！失業保険の方が得する理由は

2020/4/9 2020/9/1

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東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジンが突然に
600人の従業員を解雇したことが話題を呼んでいます

突然ひどすぎひん！？

という声が多く上がっていますが、実はこれはロイヤルリムジンの英断だったのです！！

そのわけをお伝えします！！

東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇、自粛影響

東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。

　担当者によると、７日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。

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ロイヤルリムジン（東京）タクシー会社の英断！

解雇して失業手当給付を受けた方が良い理由平常時に解雇理由も聞かずにこの問題を考えると

「解雇されたら従業員の生活はどうなるんだ？」

「会社都合で勝手にクビにするなんてどういうこと？」

そんな意見が出てきます。

実際ネットにも記事内容、雇用保険制度などをよく見ないで会社側をバッシングするような同様な意見がありました。

しかし、コロナ関連で緊急事想宣言も出て給料のほとんどが歩合制のタクシ従業員にとっては

会社都合で一旦解雇され失業手当をもらいつつ、新型コロナウイルス問題が落ち着いたら希望者は全員再雇用、

運転手さんの命とお金を守ろうとする、タクシー会社「ロイヤルリムジン（東京）の英断だったのです。

新型コロナウイルス問題が終息し経済活動がもとに戻って来る頃には再び多くの従業員がこの会社のもとに戻ってくることでしょう

コロナ特例の要点景気が悪化したとき企業は雇用を維持するため労働者を休ませることがあります。

この場合は休業期間に応して労働者に平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。

資金に余裕がある企業ならともかく、休業期間が長引くと売上高などが大幅に減少する中で手当の支給が困難になり、労働者を解雇したり契約解除したりする企業が相次ぐことになりかねませんそれを防ぐため国が雇用保険を活用して休業手当額の一定割合を企業などに助成するのが雇用調整助成金です。

休業した労働者に直接支給するのではありませんが、企業が労働者に支給する休業手当の原資になるので、労働者の失業予防、雇用安定と生活支援に役立つわけです。

政府は新型コロナの感染拡大に伴って4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しています。

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通常は雇用保険に6カ月以上加入した人ですが、今回の特例では加入期間が6カ月未満や被保険者でない人も対象となります。

「新入社員やバート従業員を休ませても助成金が出る」と特定社会保険労務士の井上大輔氏は話しています。

パートなど非正規社員は雇用保険に加入していない人が多く、失業しても届用保険から給付を受け取ることができません。今回の措置は期限があるものの正規社員、非正規社員を問わず対象にすることでセーフティーネット（安全網）が一定程度強化されたといえます。

助成率は特例では大企業が休業手出日額の3分の2、中小企業が5分の4です。

従業員全員を届い続ける場合はそれぞれ4分の3、10分の9にアップしますが、1人当たりの日額は8330円が上限となります。

例えば、ある中小企業が平均賃金1万2000円で休業手当を60％支給している場合は1万2000円×60％×9 / 10- = 6480円が助成額となります。100人を1カ月に20日間休業させると1296万円が助成されます。

経営状況については通常は直近3カ月の売上高などが前年同期比10％以上減少する必要がありますが、特例では直近1カ月で5％以上減少と大幅に緩和されました。

さらに休業などの計計画書について、通常は事前に提出する必要があるところを事後提出も認めています。支給日数の上限は通常の場合、1年100日などとなっていますが、緊急対応期間は100日とは別枠で日数を確保しています。

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いかがだったでしょうか。

通常の解雇とは違い、歩合制だと一時的に解雇のほうがいいこともあるんですね、、勉強になりました。

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この記事を書いた人

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